札幌市議会 2020-10-07 令和 ２年新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会−10月07日-記録
いずれの都市も、今後の感染症対策に生かすため、医療提供体制や相談・検査体制、市民、事業者への支援策、市役所の組織体制等について、これまでの取組を振り返り、成果や課題を整理する内容となっております。 ◆恩村健太郎 委員 今のご答弁を聞きましたところ、少なくとも、現時点においては、五つの都市だけということでしたので、大半がまだ検証されていないということでございました。
いずれの都市も、今後の感染症対策に生かすため、医療提供体制や相談・検査体制、市民、事業者への支援策、市役所の組織体制等について、これまでの取組を振り返り、成果や課題を整理する内容となっております。 ◆恩村健太郎 委員 今のご答弁を聞きましたところ、少なくとも、現時点においては、五つの都市だけということでしたので、大半がまだ検証されていないということでございました。
次に、経営改革推進の組織体制等についてであります。 現在市立病院では、感染対策や医療安全対策など多職種で構成をする25の委員会で医療の質の向上などに努めており、このうち経営改善については病院改革プロジェクトにおいて収支確保や費用削減など様々な取組を進めているところであります。
現在の公民館が社会教育法に基づく位置づけを持たない場合でございますけれども、その場合につきましては、公民館という名称も含めて組織体制等について検討することとしておりますが、施設は、長らく地域の生涯学習活動の拠点として親しまれてきているところでありまして、地域の学習活動を支え、また、生涯学習事業を提供する場として維持していく必要があるものと考えております。
◎経済部長（佐藤幸輝） ユネスコ創造都市ネットワーク認定に係る推進組織体制等についてでございます。 昨年１２月に、デザイン関係のほか、食品、機械金属、家具等の業界団体の方々を中心に、旭川市創造都市推進協議会発起人会を立ち上げ、加盟申請に向けた体制づくりを進めているところであり、３月中には正式に協議会を設立し、官民連携して加盟申請に向け活動を進めてまいりたいと考えております。
先ほども申し上げたんですが、このストレスチェックの結果を受けて、毎年定期的に行っています組織ヒアリング、こちらもあわせた中でストレスチェックの原因だとか、あとは先ほど言ったような、もし組織体制等に問題があるのであれば、それらに配慮できるような形を考えるということで進めてまいりたいと思います。 以上です。 ○委員長（燕昌克君） 笠原委員。
次に、子育て世代包括支援センターの設置についてでありますが、センターの機能や役割について、他市町村の状況を参考に関係機関と協議を進めるとともに、組織体制等の検討を行うこととしております。
本市におきましては、センターの機能や役割について、他市町村の状況を参考に関係機関と協議を進めるとともに、組織体制等の検討を行うこととしているところであります。 続きまして、介護保険法改正についてでありますが、市民への影響につきましては、介護保険制度の持続可能性の確保などを目的として、現役並み所得者の利用者負担割合を引き上げるなどの改正がされたところであります。
人や組織、お金等の限られた経営資源を市民のためにいかに有効活用していくかという観点を重視し、例えば、職員一人一人がより一層力を発揮できるような人事評価制度の改善などの人材育成の充実や、効率的・効果的な組織体制等の構築に取り組んでまいります。
そこで、ボランティア活動支援調整班ということで、役割分担をしているわけですが、その支援調整班と社会福祉協議会をはじめですね、ボランティア関係機関を構成員とする調整会議を直ちに開催し、また、ボランティア支援に関する基本方針ですとか、設置場所、役割分担、さらに組織体制等についてですね、その調整会議の中で、協議確認を行ったうえで、ボランティアセンターを、恵庭市の社会福祉協議会等にですね、基本的には社会福祉協議会
◎市長（長谷川俊輔君） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在人口問題・少子化対策推進本部において、来年度に向けた組織体制等を協議している最中であります。
具体的な事業計画や組織体制等につきましては、議論の結果を踏まえまして、市民交流複合施設管理運営基本計画というものを年度内に策定する予定とさせていただいております。 ３項目めのエネルギー政策についてお尋ねでございます。 まず、札幌市エネルギービジョンについてお尋ねでございます。
このようなことから、今、御質問のありました件につきましては、リニューアル後につきましても、これらを担当する組織、体制等につきまして、どのような内容が効果的なのか、よく組織担当部署とも協議、検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆２４番細見議員 現在、産業振興部、道の駅再整備担当の主幹が配置されておりますね。
まず、消防施設、装備の充実や消防職員、消防団員の災害対応能力の向上を推進し、消防力の充実強化を図るというのが必要でございまして、災害による被害の軽減を図るべく、円滑、迅速な災害対応を可能とする消防組織、体制等を築こうとするものであります。
第12条から第19条は、議会の組織体制等についての規定であります。第20条から第22条は、議員の政治倫理、議員定数及び議員報酬等についての規定であります。第23条から第24条は、最高規範性と見直し手続についての規定であります。
次に、解散後の組織体制についてでありますが、公社解散の前提条件として、１つには、市民サービスの現行水準の確保、２つには、分譲促進の維持、３つには、分譲地購入者へのフォローアップの維持の３条件を定めており、公社解散後、市に引き継ぐ組織体制等につきましては、基本的に現行水準を確保することとし、平成２５年度に課題整理を行うこととしております。
◎学校教育課長（安田寿文） 地域の協力ということですが、今年度は先ほども教育長がお答えしましたが西部地区を、モデルケースとして北広島にあった学校運営協議会がどうあるべきかというものを組織体制等も含めた中で、地域への啓発ですとか勉強会とかを行っていく予定としております。 以上であります。 ○議長（中川昌憲） ８番、田辺議員。
庁内検討会議につきましては、相談ネットワークの構築に当たり、必要な組織体制等を検討することを目的として設置するものでありまして、福祉保険部を担任する副市長を委員長とし、悩みや安否情報、児童虐待といった市民からの相談に関係する部局の部長１０名で構成するものであります。
私は、一般質問や代表質問において、旭山動物園の人員や組織体制等については、これまでも質問させていただきました。前向きな答弁をいただくことが多く、正職員や臨時嘱託職員も以前より増員され、確実に取り組んでいただいていることは評価すべき点であります。動物園に限らず、人員・組織体制については、市全体の人員配置を考える中でも、特別に現在の状況を踏まえた上で考えるべきであると思います。
子ども施策に協働で取り組むための組織体制等が必要と考えますが、今後、教育委員会とどのように連携を強化していくおつもりか、伺います。 次に、教育政策についてです。 質問の一つ目は、特別支援教育の推進についてです。 本市は、2004年度から幼児、児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、生活や学習上の困難を支援する特別支援教育体制を推進しています。
その上で、整備する機能を定め、財源の確保や整備スケジュール、組織体制等について検討してまいりたいと考えているところでございます。